保険の見直しで家計はどう変わる？平均データを入口に、解約・減額・追加を決める手順

この記事の対象読者

• 毎月の保険料が平均より高いのか低いのか、まず目安を知りたい方
• 保険を見直したいが、解約・減額・追加のどれから考えればよいか分からない方
• 見直した後に、家計（毎月の支出）がどう変わるのかを具体的に確認したい方

先に結論

• 公益財団法人 生命保険文化センター（業界団体）の調査では、2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円（2024年度「生命保険に関する全国実態調査」）、個人は平均17.1万円（2025年度「生活保障に関する調査」）です。
• どちらも保険に加入している世帯・人の平均で、個人年金保険の保険料を含みます。平均より高い・低いだけで、払い過ぎか不足かは判断できません。
• 見直しは「契約を一覧にする→公的保障を確認する→重なり・不足を確認する→解約・減額・追加を決める」の順番が基本です。
• 見直しの結果、保険料が下がる場合もあれば、不足していた保障を足して上がる場合もあります。解約は元に戻せないため、最後に判断します。

制度・条件

平均データ（調査名・年度と数字の対応）

月換算は、年額を12で割った編集部の計算です（35.3万円÷12≒2.94万円、17.1万円÷12≒1.43万円）。

同じ調査元のページでは、世帯の分布として「12万円〜24万円未満」が19.3%で最も多いことも示されています。平均は、保険料が高い一部の世帯に引き上げられる可能性があるため、分布もあわせて見ると目安になります。

保険を見直す前に確認したい公的保障

金融庁は「民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要」としています。見直しの前に、次の公的保障を確認します。詳しい計算は各記事で扱います。

見直しの方法の種類（業界団体の手引による）

生命保険文化センター（業界団体）の「生命保険の契約にあたっての手引」などでは、解約以外にも次の方法が紹介されています。利用できるかどうかは契約・保険会社によって異なります。

具体例・比較表

以下は架空の例です。特定の商品を勧めるものではなく、保険料の数字も説明用の仮の値です。実際の保険料・解約返戻金は契約内容で異なります。

前提（架空の例）：40代の夫婦と小学生の子ども2人。夫は会社員、妻はパート。保険料は月4.2万円（年50.4万円）で、世帯平均（年35.3万円）より高い状態です。

この架空の例では、月3,500円（年42,000円）下がります。ただし、内訳を見ると「下げた項目」と「足した項目」が両方あります。

保険料を下げることが目的ではなく、「どの場面に、いくら必要か」に保障を合わせた結果として金額が動きます。不足が見つかれば、見直し後の保険料が見直し前より高くなる可能性もあります。

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判断の手順

• 契約を一覧にする：保険証券や契約内容のお知らせを集め、「誰の・どの場面の・いくらの保障か・保険料・保障が終わる年齢」を1枚に書き出します。
• 平均と比べるのは入口だけにする：世帯なら年35.3万円、個人なら年17.1万円（いずれも個人年金保険を含む）と比べ、大きく離れていれば理由を考えます。
• 公的保障を確認する：医療費は高額療養費、働けないときは傷病手当金・障害年金、亡くなったときは遺族年金を確認します。
• 重なりと不足を確認する：同じ場面を複数の契約で保障していないか、逆に保障がない場面（例：配偶者の死亡、長期の就業不能）がないかを見ます。
• 解約以外の方法も比べる：減額・特約の解約・払済保険・延長保険で目的を果たせないかを、保険会社に確認します。
• 追加が必要なら、先に新しい契約の成立を確認する：告知の結果によっては新しい契約ができない場合があるため、解約は新しい契約が成立した後に検討します。
• 見直し後の家計を確認する：毎月の保険料の差額を、貯蓄や他の支出にどう回すかまで決めます。

よくある誤解

• 「平均より高いから払い過ぎ」：平均は加入している世帯・人の平均で、個人年金保険も含みます。子どもの人数や住宅ローンの有無で必要な保障は変わります。
• 「見直し＝保険料を下げること」：不足が見つかって保障を足し、保険料が上がる場合もあります。
• 「要らない契約は解約するしかない」：減額・特約の解約・払済保険など、契約を残したまま保険料を下げる方法がある場合があります。
• 「先に解約してから新しい保険を探せばよい」：健康状態によっては新しく契約できない場合があり、解約した契約は戻せません。

よくある質問

Q. 平均の35.3万円と17.1万円は、どちらと比べればよいですか？ A. 世帯全体の保険料を比べるなら35.3万円（2024年度 生命保険に関する全国実態調査、2人以上世帯）、自分ひとりの保険料なら17.1万円（2025年度 生活保障に関する調査、個人）が目安です。どちらも業界団体の調査です。

Q. 見直しをすると保険料は下がりますか？ A. 下がる場合も、上がる場合もあります。重なっている保障を外すと下がり、不足している保障を足すと上がります。

Q. 解約返戻金はどのくらい戻りますか？ A. 保険の種類・契約時の年齢・経過年数で異なり、一般に払込保険料より少なくなります。契約後短期間では、ないかごくわずかの場合があります。金額は保険会社に確認します。

Q. 医療保険・がん保険・死亡保障は、それぞれどう判断しますか？ A. 各論は別記事で扱います。医療保険、がん保険、死亡保障をご覧ください。

今日確認すること

• [ ] 家族全員の保険証券・契約内容のお知らせがどこにあるか
• [ ] 年間の保険料合計（月払いは12倍、年払いはそのまま）を出したか
• [ ] 同じ場面（入院・死亡など）を保障している契約が2つ以上ないか
• [ ] 勤務先の健康保険の加入先（協会けんぽ・健康保険組合など）と、勤務先独自の保障の有無
• [ ] 解約を考えている契約の、解約返戻金と減額・払済保険の可否を保険会社に確認したか

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