この記事の対象読者
- 親や配偶者の介護で、会社を休むことを考えている方
- 介護休業中の収入がいくらになり、生活費が足りるか知りたい方
- 給付の申請方法や、いつ入金されるかを先に知っておきたい方
先に結論
- 介護休業給付は、雇用保険の被保険者が家族の介護のために介護休業を取ったときに、条件を満たすと支給されます。休めば自動で振り込まれるものではありません。
- 金額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で、月給20万円なら月約13.4万円、30万円なら月約20.1万円が目安です(休業中に賃金が出ない場合)。上限があります。
- 同じ家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。
- 申請は休業が終わった後に行うため、入金は休業終了後になります。休んでいる間の生活費は、手元資金で払えるかを先に確認します。
制度・条件
受け取るための条件
| 条件 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 雇用保険の被保険者であること | 自営業の方は対象外 |
| 被保険者期間 | 介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上(または賃金支払の基礎となった労働時間80時間以上)の月が12か月以上 | 本人の病気・けがなどで賃金を受けられなかった期間がある場合は、さかのぼる期間が延長される場合がある(最長4年) |
| 対象家族 | 配偶者(事実婚を含む)、父母(養父母を含む)、子(養子を含む)、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫 | ― |
| 家族の状態 | 負傷・疾病・障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態 | 「2週間以上」は家族の状態のこと。休業期間が2週間未満(例:10日間)でも受け取れる可能性がある |
| 休業の取り方 | 初日と末日を明らかにして事業主に申し出て、実際に取った休業 | ― |
| 復職 | 休業終了後の職場復帰が前提 | 休業開始時点で退職を予定している場合は対象外 |
| 有期雇用の方 | 上記に加え、休業開始予定日から93日を経過した日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでないこと | ― |
賃金支払基礎日数とは、その月に賃金の支払いの対象になった日数のことです。
金額・上限・日数(2027年7月31日までの額)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(1支給単位期間は原則30日) |
| 休業開始時賃金日額 | 休業開始前6か月の賃金(賞与を除く、控除前の総支給額)÷180 |
| 支給額の上限(1支給単位期間) | 366,222円(賃金月額の上限546,600円) |
| 賃金月額の下限 | 96,090円 |
| 日数・回数 | 同じ対象家族について通算93日まで、3回まで |
| 再取得 | 同じ対象家族については、要介護状態が変わっても、93日・3回を使い切った後に再度受け取ることはできない |
休業中に働いた・賃金が出た場合
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 1支給単位期間に賃金が「賃金日額×支給日数」の80%以上 | その期間の給付は0円 |
| 80%未満の賃金が出た | 賃金の額に応じて減額される場合がある |
| 1支給単位期間に11日以上働いた | その期間は支給対象外(就労日数は10日以下が条件) |
申請と入金の時期
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請する人 | 原則として事業主(勤務先)を通して申請。本人が希望すれば本人申請も可能 |
| 申請先 | 勤務先を管轄するハローワーク |
| 申請の時期 | 介護休業が終わった後に申請する |
| 申請の期限 | 休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日(休業が3か月以上の場合は、休業開始日から3か月を経過する日を終了日として扱う) |
| 入金 | おおむね支給決定日から1週間程度で口座に振り込み |
| 税金 | 課税の対象にならない |
具体例・比較表
月給別の目安(厚生労働省Q&Aの例)
| 休業開始前6か月の平均月額 | 給付の目安(30日あたり、賃金なし) |
|---|---|
| 15万円 | 約10万円 |
| 20万円 | 約13.4万円 |
| 30万円 | 約20.1万円 |
架空の例:月給30万円の会社員が、親の介護で90日休む場合
以下は架空の例です。休業中に賃金が出ず、毎月の支出は休業前と同じとして、編集部が概算しました。実際の給付額はハローワークの決定によります。
| 項目 | 金額(架空) |
|---|---|
| 給付の目安(30日あたり) | 約20.1万円(30万円×67%) |
| 給付の目安(90日分) | 約60.3万円 |
| 毎月の支出(住居費・食費・保険料など) | 28万円 |
| 90日間(3か月)の支出 | 84万円 |
| 給付で足りない額(3か月) | 約23.7万円(月約7.9万円) |
| 比べる点 | 休業前 | 休業中(架空) |
|---|---|---|
| 毎月の収入 | 給与(毎月の給料日) | 給付は休業終了後に申請し、決定後に入金 |
| 休業中に手元資金で払う額 | ― | 入金まで、3か月分の支出84万円を立て替える計算 |
| 給付が入った後 | ― | 不足額は約23.7万円 |
給付の金額だけを見ると不足は月約7.9万円ですが、入金は休業終了後のため、休んでいる間は支出の全額を貯蓄などで払う必要がある点に注意が必要です。介護サービスの費用や、実家への交通費が加わる場合もあります。
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判断の手順
- 勤務先の制度を確認する:就業規則や社内の案内で、介護休業の申出方法と、休業中の賃金・会社独自の制度の有無を確認します。
- 受給の条件を満たすか確認する:雇用保険の加入、過去2年間の被保険者期間(12か月以上)、有期雇用なら契約期間を確認します。
- 93日をどう分けるか考える:同じ家族について通算93日・3回までです。介護の体制づくり(サービスの手配など)に合わせて分けるかを検討します。
- 給付の目安を出す:休業開始前6か月の賃金から、30日あたり約67%を目安にします。上限(30日あたり366,222円)も確認します。
- 入金までの生活費を確認する:申請は休業終了後のため、休業期間の支出を手元資金で払えるかを見ます。
- 休業中に働く予定を確認する:賃金が80%以上、または就労が11日以上になると、その期間は支給されません。
- 休業終了後、期限内に申請する:勤務先を通して申請し、休業終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までに手続きします。
よくある誤解
- 「休業中に毎月振り込まれる」:申請は休業が終わった後です。入金は支給決定後になります。
- 「介護が続く限り何度でも受け取れる」:同じ家族1人につき通算93日・3回までです。要介護状態が変わっても、使い切った後は再度受け取れません。
- 「2週間以上休まないと対象にならない」:「2週間以上」は家族が常時介護を必要とする状態のことで、10日間の休業でも受け取れる可能性があります。
- 「退職するつもりでも休業給付は受け取れる」:休業開始時点で退職を予定している場合は対象外です。
よくある質問
Q. 兄弟姉妹で同じ親を介護する場合、それぞれ受け取れますか? A. それぞれが支給要件を満たせば、それぞれ受け取れます。
Q. 介護休業給付に税金はかかりますか? A. 課税の対象にはなりません。
Q. 申請は自分でもできますか? A. 原則は勤務先を通して申請しますが、本人が希望すれば本人が申請することもできます。まず勤務先の人事・労務担当に確認します。
Q. 給付の上限はいくらですか? A. 2027年7月31日までの額では、1支給単位期間あたり366,222円です。上限は毎年見直される可能性があるため、休業前に最新の額を確認します。
今日確認すること
- [ ] 就業規則・社内の案内で、介護休業の申出方法と相談窓口
- [ ] 雇用保険に加入しているか、過去2年間に被保険者期間が12か月以上あるか
- [ ] 休業開始前6か月の給与明細(総支給額)
- [ ] 毎月決まって払う支出(住居費・保険料・通信費など)の合計と、入金までに払える手元資金
- [ ] 介護される家族の状態と、利用できる介護サービスの相談先
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本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度や商品の詳細は公式情報をご確認ください。個別の判断は、ご自身の状況に応じて専門家へご相談ください。
