教育費はいくら必要？公立・私立・大学の総額の目安と、家族で決める3つの方針

この記事の対象読者

• 子どもの教育費が総額でいくらかかるのか、公立・私立別の目安を知りたい方
• 「教育費は1,000万円以上」などの数字を見て不安になったものの、わが家の場合にどう当てはめればよいか分からない方
• 進路がまだ決まっていない段階で、家族で何から話せばよいか知りたい方

準備の手段（学資保険・預金・NISA）の比べ方は学資保険とNISAの使い分け、児童手当で大学費用がどこまで足りるかは児童手当を全部貯めた場合の記事で扱っています。

先に結論

• 文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」（令和8年1月16日の訂正版）では、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。
• この金額には、学校に払う費用だけでなく、給食費や塾・習い事などの学校外活動費も含まれます。平均値なので、家庭によって大きく違う可能性があります。
• 大学は、令和7年度の国立大学の授業料の標準額が年535,800円、入学料が282,000円、私立大学（全平均）の初年度は授業料・入学料・施設設備費の合計で1,380,983円、実験実習料などを含む総計で1,507,647円です（文部科学省）。通学費や一人暮らしの生活費は含みません。
• 平均額を「わが家の請求額」とみなす前に、①残したい進路の選択肢、②大きなお金が必要になる時期、③毎月無理なく準備できる額、の3つを家族で決めると、準備額を具体的にしやすくなります。

制度・条件

幼稚園〜高校：1年間の学習費総額（令和5年度・訂正版）

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント（令和6年12月25日公表資料訂正版）」（令和8年1月16日）。確認日 2026-10-11。

• 学習費総額：学校教育費（授業料・教材費・通学費など学校教育のために家庭が支出した経費）、学校給食費、学校外活動費（塾などの補助学習費と習い事などのその他の学校外活動費）の合計です。
• 調査期間は令和5年4月1日〜令和6年3月31日です。その後の授業料の支援制度の変更などは反映されていない可能性があります。
• 文部科学省は令和6年12月の公表資料を訂正しています。本記事は令和8年1月16日掲載の訂正版の数字を使っています。

幼稚園〜高校：15年間の学習費総額（令和5年度・訂正版）

出典：同上（調査結果のポイントに掲載のケース別総額）。

大学：授業料・入学料（令和7年度）

出典：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」。確認日 2026-10-11。私立は592大学（昼間部）の入学定員による加重平均です。私立大学の調査は隔年実施です。学部系統別の表（資料1）には実験実習料・その他の内訳はありません。

具体例・比較表

大学4年間の授業料等の単純計算

以下は、文部科学省の令和7年度の数字を使い、授業料・施設設備費が4年間同じ額と仮定した単純計算です。実際には学校ごと・年度ごとに額が違い、値上げされる可能性もあります。私立大学の実験実習料・その他の納付金、受験料、教科書代、通学費、一人暮らしの家賃・生活費は含みません。

架空の例：進路の組み合わせ別の総額

架空の例です。平均値を足し合わせた目安で、実際の支出とは異なる可能性があります。

• 15年間の学習費総額には塾・習い事も含まれるため、毎月の生活費から払っている分もあります。すべてを事前に貯める必要がある額ではありません。
• 大学の費用は短い期間に大きな額が必要になるため、事前の準備を考えておきたい部分です。

大学費用を準備する場合の毎月の額（単純計算）

架空の例です。利息・運用による増減、児童手当などの受取は含みません。

計算は Python で検算しました。

家計の中で教育費の方針を整理したい方は

進路の選択肢ごとの費用と、住宅費・老後資金とのバランスを、家計全体から整理したい方はFPに相談できます。特定の保険や金融商品への加入をお約束するものではありません。

FP相談はこちら

判断の手順

• 子どもの年齢と、大きなお金が必要になる年を書く：高校入学、大学入学の年を西暦で書き出します。
• 家族で決める方針①：残したい進路の選択肢：「中学まで公立、高校以降は本人の希望次第」など、複数の案があってもかまいません。案ごとに上の表で目安を出します。
• 家族で決める方針②：大きなお金が必要になる時期：大学入学までの年数を出します。年数が短いほど、毎月の準備額は大きくなります。
• 家族で決める方針③：毎月無理なく準備できる額：教育費以外の継続的な支出（住宅費、老後資金の準備、急な出費用の現金）と同じ表に入れて決めます。
• 準備の手段を、使う時期で分ける：数年以内に使うお金と、使うまで時間があるお金で置き場所を分けて考えます。手段の比べ方は学資保険とNISAの使い分けへ。
• 年に1回、進路の希望と準備額を見直す：子どもの成長で希望が変わることがあります。

よくある誤解

• 「教育費は総額1,000万円以上を、入学前に全部貯めておく必要がある」：15年間の学習費総額には給食費や習い事なども含まれ、毎月の家計から払う分もあります。事前の準備を考えておきたいのは、大学など短期間に大きな額が必要になる部分です。
• 「平均額より少ないと、教育費が足りていない」：平均値は家庭ごとの進路や地域の違いを反映していません。わが家の進路案で計算した額と比べます。
• 「教育費を最優先にすれば家計は大丈夫」：教育費を優先しすぎると、急な出費用の現金や老後資金の準備が不足する可能性があります。
• 「大学費用は授業料だけ見ればよい」：入学料・施設設備費のほか、受験料、教科書代、通学費、一人暮らしの生活費がかかる場合があります。

よくある質問

Q1. 「すべて公立で約614万円」には何が含まれますか？ A. 幼稚園3歳から高校3年までの15年間の、学校教育費・学校給食費・学校外活動費（塾・習い事など）の合計の平均です（文部科学省 令和5年度子供の学習費調査・訂正版）。大学の費用は含みません。

Q2. 大学の費用はどこで確認できますか？ A. 文部科学省が、国立大学の授業料の標準額と、公立・私立大学の平均額を公表しています。志望校が決まったら、その大学の公式の学費情報で確認してください。

Q3. 高校の授業料の支援制度は反映されていますか？ A. 本記事の学習費は令和5年度の調査です。その後の制度の変更は反映されていない可能性があります。最新の支援制度は文部科学省や自治体の情報で確認してください（本記事では確認していません）。

Q4. 児童手当を貯めれば大学費用は足りますか？ A. 受給額と貯め方によって変わります。児童手当の受給額と、全部貯めた場合の大学費用との差額の記事で扱っています。

今日確認すること

• [ ] 子どもの高校・大学の入学年を西暦で書いた
• [ ] 残したい進路の案を1〜3つ書いた
• [ ] 進路案ごとに、上の表で総額の目安を出した
• [ ] 大学入学までの年数と、毎月の準備額の目安を出した
• [ ] 教育費以外の継続的な支出（住宅・老後・急な出費用）と同じ表に並べた

関連記事

• 学資保険とNISA、教育資金はどっちで準備する？違いと使い分けの考え方
• 児童手当を全部貯めたら大学費用は足りる？教育費に回す前に確認したい3つ
• 児童手当、うちはいくらもらえる？所得制限撤廃後の仕組みを整理
• NISAは月いくら積み立てる？金額より先に決めたい「いつ使うお金か」

家計の中で教育費の方針を整理したい方は

教育費の目安が分かったら、住宅ローンや老後資金の準備とあわせて、毎月の準備額を家計全体から整理できます。特定の保険や金融商品への加入をお約束するものではありません。

FP相談はこちら