NISAの仕組みと、上限の意味

「NISAは上限の月10万円まで使ったほうがいいの?」「みんな月いくら積み立てているの?」。始めようとすると、金額で迷う人は多いはずです。

答えは家計によって違います。上限は「使える最大の金額」で、目標ではありません。生活費、数年以内に使うお金、急な出費に備える現金を先に分け、残ったお金の中から、値下がりしても続けられる額を選びます。その計算のしかたを、架空の家計で見ていきます。

※2026年10月時点の金融庁の情報による一般的な説明です。特定の商品をすすめるものではありません。

まず、NISAで投資できる金額の上限と、基本のルールを確認しておきます(金融庁「NISAとは?」、2026年10月20日確認)。

項目つみたて投資枠成長投資枠
1年間の上限120万円(月10万円に相当)240万円
2つの枠の併用できる(1年で合計360万円まで)—
一生で持てる上限2つの枠の合計で1,800万円うち1,200万円まで
対象になる商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁が一覧を公表)上場株式・投資信託など(一部の商品は対象外)
非課税で持てる期間無期限無期限

金融庁のページでは、整理・監理銘柄、信託期間20年未満や毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などが、除外される商品として示されています。つみたて投資枠の対象商品は、金融庁のサイトで一覧を確認できます。

2つの枠は一緒に使えますが、両方を使う必要はありません。上限は「ここまでなら非課税で投資できる」という枠で、上限まで使わなくても不利になる決まりはありません。

非課税でも、元本は保証されない

NISAは投資の利益に税金がかからない制度で、元本が保証される制度ではありません。金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。

上限いっぱいに積み立てて、近く使うお金まで値動きのあるものに置いてしまうと、使いたいときに値下がりしていて困ることがあります。積立額を決めるときは、「いくら投資できるか」より先に「いつ使うお金か」を考えます。

積立額は「残るお金」から、近く使う現金を除いて決める

積立額を決める前に、毎月の手取りを次の4つに分けて考えます。

分け方例置き場所の考え方
① 毎月の生活費食費、住居費、通信費(年払いの支出の月割りも含める)普通預金
② 数年以内に使うお金車の買い替え、引っ越し、入学、住宅の頭金値動きのない預金など
③ 急な出費に備える現金病気、休職、家電の故障、冠婚葬祭すぐ引き出せる預金
④ 長く使う予定のないお金10年以上先の老後の資金など値動きを理解したうえで、NISAでの積立を検討できる

NISAに回すのは④からです。①〜③を先に確保しておくと、値下がりしたときに慌てて売る必要がなくなります。

①の生活費は「年払いの月割り」を入れて出す

①を少なく見積もると、毎月の残りが実際より多く見えてしまいます。自動車税や車検、帰省、家電の買い替えなど、年に数回だけ出ていくお金も、1年分を12で割って毎月の生活費に入れておきます。出し方は「家計の見直しは何から?」で説明しています。

②の「数年以内」は、使う時期と金額を書き出す

②は「いつ・何に・いくら」を書き出し、必要な額を残りの月数で割って毎月の準備額を出します。使う時期が5年以内くらいのお金は、値下がりしてから回復するまで待てないことがあるため、値動きのない預金などで準備する考え方があります。

③の急な出費に備える現金は、いくら残す?

③の「急な出費に備える現金」をいくら持つかに、決まった基準はありません。生活費の何か月分かで考える方法がありますが、何か月分にするかは家庭によって変わります。次のような点で考えます。

確かめること現金を多めに考えたい場合少なめでもよい可能性がある場合
働き方自営業・フリーランス、収入の変動が大きい会社員で収入が安定している
家計の収入源収入が1人分共働きで、1人が休んでも生活できる
休んだときの給付傷病手当金がない、勤務先の休業中の保障がない傷病手当金(給与のおおむね3分の2)や勤務先の保障がある
住まい・家族持ち家で修繕の予定がある、子どもが小さい大きな出費の予定が少ない

会社員の健康保険には、病気やけがで休んだときの傷病手当金があります。自分が休んだときにどのくらいの収入が残るかは「傷病手当金はいくら・いつから?」で確かめられます。

③がまだ足りない場合は、NISAより先に③を増やすほうが、家計は安定しやすくなります。一度に貯めるのが難しければ、期間を決めて少しずつ積み増します。

架空の家計で計算してみる

※ 以下は説明のための架空の例です。特定の家計の目安や、将来の運用結果を示すものではありません。 会社員の夫婦(片働き)。手取りは月30万円。生活費は月24万円(年払いの支出の月割りを含む)。 3年後に車の買い替えで90万円が必要。急な出費用の現金は今120万円あり、収入が1人分であることから、生活費6か月分の144万円まで増やしたい。

項目毎月の金額計算
毎月残るお金6万円手取り30万円-生活費24万円
② 車の買い替え用(預金)2万5,000円90万円÷36か月
③ 急な出費用の現金を増やす(預金)1万円不足24万円(144万円-120万円)÷24か月
④ NISAに回せる候補2万5,000円6万円-2万5,000円-1万円

この例では、NISAの候補は月2万5,000円、1年で30万円です。つみたて投資枠の上限120万円の4分の1ですが、それで問題ありません。

時間がたつと、回せる額は変わる

  • 今〜2年後:②2万5,000円、③1万円 → NISAの候補は2万5,000円
  • 2年後〜3年後:③が144万円に届き0円に → 候補は最大3万5,000円
  • 3年後(車を購入)以降:②も0円に → 候補は最大6万円

2年後に③の準備が終われば月1万円、3年後に車を買えば月2万5,000円が空きます。ただ、そのときに次の②(子どもの進学、住まいなど)が出てくることもあります。空いた分をそのまま積立に回すのではなく、そのたびに「次に使うお金」がないかを確かめてから決めます。

最後は「値下がりしても続けられるか」で決める

計算で出た候補額は、上限の目安です。最後に、次のことを考えて金額を決めます。

  • 値下がりしても、積立を止めずに続けられるか:一時的に積み立てた額を下回っても、生活が苦しくならない額にします。
  • 売っても損益は消えない:NISAで非課税になるのは利益にかかる税金です。値下がりした状態で売れば、その損失は戻りません。
  • 売った分の枠は、すぐには戻らない:売った年の翌年以降に、買ったときの金額(簿価)の分だけ枠が復活します(金融庁)。

候補額より少なく始めて、慣れてから増やすのも1つの方法です。

値下がりしたときに慌てないために

積立を始めると、評価額が積み立てた合計を下回る時期が来ることがあります。そのときに慌てて売ってしまうと、損失が確定します。

  • 始める前に、「何に使うお金か」「いつまで使わないか」を書き留めておく
  • ①〜③の現金を別に確保しておき、急な出費があってもNISAを売らずに済むようにする
  • 評価額を毎日見るのではなく、見直しの時期を決めて確認する

それでも不安で続けられないと感じたら、積立額を下げる、一時的に止めるといった方法もあります。積立の変更方法は金融機関で確認できます。

始める前と、決めたあとに確かめること

口座を開く前に

  • NISAの口座は、日本に住む18歳以上の人が開けます(2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢の条件がなくなる予定です)
  • 口座は1人1口座です。複数の金融機関で同時には開けません
  • 金融機関は1年ごとに変えられます(金融庁)
  • 金融機関によって、選べる商品、積立の頻度、最低積立額などが違います

積立額を見直すタイミング

積立額は一度決めたら終わりではありません。次のようなときに見直します。

  • 年に1回(たとえば年末や誕生月など、自分で決めた時期)
  • 収入が変わったとき
  • 車や住まい、進学など、大きな出費の予定が変わったとき
  • 急な出費で現金を使い、③が減ったとき

積立額を決める前のチェックリスト

  • 1か月の生活費(年払いの支出の月割りを含む)を出した
  • 数年以内に使う予定のお金を「いつ・何に・いくら」で書き出した
  • 働き方や休んだときの給付を確かめ、手元に置く現金の額を家族で決めた
  • 毎月残るお金から②③を引いて、NISAの候補額を出した
  • 値下がりしても続けられる額か、もう一度考えた

よくある質問

Q. 毎月の残りが少なく、NISAに回すお金がありません。 A. まずは①〜③を整えることが先です。家計の見直しで毎月の残りが増えれば、その中から改めて考えます。少額から積み立てられる金融機関もあります。

Q. 教育費もNISAで準備していいですか? A. 使う時期までの年数で考えます。使うまでに時間がある場合は選択肢になりますが、近づいてから値下がりすると困るため、使う時期が近い分は預金などに移す考え方もあります。比べ方は「学資保険とNISA、教育資金はどっちで準備する?」で説明しています。

Q. 一度に上限まで入れたほうが有利ですか? A. 一度にまとめて投資するか、少しずつ積み立てるかで、結果がどちらがよくなるかは、その後の値動きによって違い、事前にはわかりません。まずは「近く使うお金をNISAに入れていないか」を確かめることが大切です。

計算してみても、「急な出費用の現金はいくら必要か」「教育費や住まいの予定とどう並べるか」で迷うことがあります。家計全体から積立額を整理したい方は、ご相談ください。特定の商品の購入や、運用の成果をお約束するものではありません。

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